1：孤高の旅人 ★：2018/05/26(土) 14:51:38.12 ID:CAP_USER9.net
年収380万円未満世帯 高等教育支援へ
低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐって、文部科学省は、住民税の非課税世帯の子どもへの支援に加え、年収３８０万円未満の世帯を対象に、段階的に授業料や生活費を支援する方針を固めました。
高等教育の無償化をめぐり、政府は去年１２月に閣議決定した政策パッケージで、住民税の非課税世帯の子どもを対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を行い、生活費についても、返済のいらない給付型奨学金を支払うとしました。
これに加え、非課税世帯に準ずる低所得世帯の子どもにも段階的に支援を行うとしていて、文部科学省は専門家会議を設け、対象となる世帯の要件や支援の在り方を検討してきました。
その結果、夫婦と子ども２人の４人家族で、子ども１人が大学生の場合、年収３００万円未満の世帯の子どもは非課税世帯の３分の２、年収３８０万円未満の世帯では３分の１に当たる費用を、それぞれ支援する方向で調整を進めています。
一方で、所得が少なくても、一定の資産がある場合は、支援の対象から除外するとしています。
文部科学省は、こうした方針を近く専門家会議で決定し、政府の「骨太の方針」に盛り込む方針です。
5月26日 11時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180526/k10011453821000.html
元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1527313898/
